健康事業所宣言
当社が実施している社員の健康づくりのための取り組みが、健康保険組合連合会岐阜連合会と日本健康会議から認定されました。
社員が心身ともに元気に働ける職場を目指し、健康づくりへの積極的な取り組みを引き続き行ってまいります。
ダイバーシティへの取り組み
女性活躍推進法に基づく取り組み
多様な人材活躍推進の一環として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（通称、女性活躍推進法）」に基づき、次の通り行動計画を策定しました。
計画期間
2025年10月1日～2028年9月30日までの3年間
目標と取組内容・実施時期
目標１：女性の少ない職種に2名以上採用する。
| 2025年10月～ |
女子学生からの応募を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う |
|---|---|
| 2026年8月～ |
女性の採用拡大に向けたインターンシップを実施する |
| 2027年4月～ |
社内の配置転換ルールを明確化する |
目標２：管理職候補となる副長・主任を新たに2人以上登用する。
| 2026年4月～ |
女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング |
|---|---|
| 2026年4月～ |
面談による役付職への意識啓発 |
| 2027年4月～ |
管理職育成を前提とした階層別のキャリア研修の実施 |
目標３：年次有給休暇の平均取得日数を1日増加させる。
| 2025年10月～ |
計画的付与制度の継続 |
|---|---|
| 2025年10月～ |
3か月ごとに取得状況の確認 |
| 2025年10月～ |
業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施 |
| 2026年4月～ |
有給休暇を時間単位で取得できるようにする |
次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の通り行動計画を策定しました。
計画期間
2025年10月1日～2028年9月30日までの3年間
目標と取組内容・実施時期
目標１：育児休業の取得率を男女ともに100％を維持する。
子の看護等休暇の取得を促進する。
| 2025年10月～ |
子どもが生まれる・生まれた対象者へ、育児休業の案内を個別に実施する |
|---|---|
| 2025年10月～ |
対象者の職場に育児休業取得者の業務代替者の確保の必要性について確認する |
| 2026年4月～ |
子の看護等休暇・介護休暇の取得について、年2日は有給休暇とする |
目標２：全社員の総労働時間を2024年比で3％削減する。
※総実労働時間＝所定労働時間＋所定外労働時間－有給休暇取得時間
| 2025年10月～ |
時間管理等による所定外労働の現状把握 |
|---|---|
| 2025年10月～ |
業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施 |
| 2027年4月～ |
ノー残業デーの設定 |
目標３：年次有給休暇の平均取得日数を1日増加させる。
| 2025年10月～ |
計画的付与制度の継続 |
|---|---|
| 2025年10月～ |
3か月ごとに取得状況の確認 |
| 2025年10月～ |
業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施 |
| 2026年4月～ |
有給休暇を時間単位で取得できるようにする |
情報公表
| 育児休業取得対象者数（2024年度） |
男性 1名 女性 1名 計2名 |
|---|---|
| 育児休業取得者数 |
男性 1名 女性 1名 計2名 |
| 男女別の育児休業取得率（2024年度） |
男性 100％・女性 100％ |
内訳区分
| 正規雇用労働者(正社員) |
男性 100％・女性 100％ |
|---|---|
| 非正規雇用労働者(嘱託、再雇用者、契約社員) |
男女 対象者なし |
| 全労働者(正規労働者と非正規労働者の合計) |
男性 100％・女性 100％ |
※育児休業取得対象者数は、対象年度に本人または配偶者が出産した人数
育児休業取得者数は、対象年度に育児休業を開始した人数
サスティナビリティ
SDGｓの取組み
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、
積極的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
脱炭素の取り組み（環境配慮の取り組み）
CO₂フリー電気の導入でCO₂排出量削減
岐阜事業所・春日井営業所では2023年10月より環境配慮の取り組みとして、中部電力ミライズ株式会社の販売するCO₂フリー電気「Greenでんき」の購入契約を締結いたしました。
当社では引き続き社会や地域の状況に応じて、持続可能な未来を築くための取り組みを継続してまいります。
